米国ETFの税金を節税する方法｜QII・ROCとは？分配金の税効率を徹底解説

米国ETFに投資していると、分配金から税金が引かれていることに気付きます。

日本のETFと違い、米国ETFの分配金には米国の源泉税と日本の税金が関係するためです。

私も退職後の生活費を米国ETFの分配金から作ろうと考え始めたとき、最初は「分配利回りが高いETFを選べばいい」と考えていました。

ところが、調べていくうちに気になったのが、ROC（Return of Capital）とQII（Qualified Interest Income）です。

この2つを知ってから、私は米国ETFを見るときに「利回り」だけではなく「税引後にいくら残るのか」を意識するようになりました。

この記事では、私自身の退職金運用を調べる中で分かった、ROCとQIIの仕組みと、米国ETFの分配金にかかる税金について整理します。

なお、私が実際にJEPQ・JEPIからQQQI・SPYIへ考え方を変えた経緯については、こちらの記事で詳しく書いています。

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米国ETFの分配金には、なぜ税金が2回かかるのか？

日本に住んでいる人が米国ETFから分配金を受け取る場合、基本的には米国と日本の両方で課税されます。

一般的な米国株の配当では、まず米国で日米租税条約に基づく10％の源泉徴収が行われ、その残額に対して日本で20.315％が課税されます。詳しくはmoomoo証券「米国株サービス概要」でも確認できます。

例えば、税引前の分配金が100万円だった場合、単純化すると次のようになります。

項目	金額
税引前分配金	100万円
米国源泉税10％	▲10万円
日本の課税対象	90万円
日本の税金20.315％	▲約18.3万円
手取り	約71.7万円

つまり、分配利回り10％のETFを3,000万円保有していても、単純に「年間300万円が使える」と考えることはできません。

実際に生活費として使えるのは、税引後の金額だからです。

そこで注目したのがROCとQII

米国ETFについて調べていると、分配金のすべてが通常の配当として扱われるわけではないことが分かります。

その代表的なものが、

ROC（Return of Capital）
QII（Qualified Interest Income）

です。

どちらも、米国ETFの税引後キャッシュフローを考えるうえで重要なポイントです。

	ROC	QII
正式名称	Return of Capital	Qualified Interest Income
日本語	元本払戻し・資本の返還	適格利子所得
主な対象	一部のインカムETFなど	債券ETFなど
注目点	米国源泉税の負担を抑えられる可能性	米国源泉税が免除される部分がある

ただし、ここで重要なのは、ROCやQIIだから日本の税金までなくなるわけではないということです。

あくまで、米国での源泉税の取り扱いに注目した話です。

ROCとは？

ROC＝Return of Capital

ROCはReturn of Capitalの略で、日本語では「元本払戻し」「資本の返還」などと表現されます。

文字だけを見ると、

「元本を返しているだけなら、投資として意味がないのでは？」

と思うかもしれません。

実際、投資先が生み出した収益ではなく、単純に元本を取り崩して分配しているのであれば、投資家として注意する必要があります。

しかし、ここで重要なのは、ROCという税務上の分類と、ETFがどのように収益を生み出しているかは別の話だということです。

ROC＝タコ足配当、とは限らない

ROCについて調べると、「タコ足配当」という説明を見かけることがあります。

これは、ETFが十分な収益を生み出していないにもかかわらず、投資家に元本を払い戻しているケースをイメージした表現です。

もちろん、そのような分配が続けば基準価額の下落につながる可能性があるため、注意が必要です。

しかし、ROCという分類だけを見て「危険なETF」と判断するのも適切ではありません。

例えばNEOS公式のQQQIページでは、QQQIはNASDAQ100の構成銘柄に投資しながら、NDX指数オプションを利用したデータドリブンなコール戦略を行っていると説明されています。

NEOSは、QQQIの分配金についてROCに分類される場合があり、その原資にはオプションプレミアム、配当、キャピタルゲイン、利息などが含まれ得ると説明しています。

つまり、

ROCという税務上の分類＝ETFが単純に元本を食いつぶしている

とは限りません。

ここは、ROCを理解するときに非常に重要なポイントです。

NEOSはROCについて解説した「Understanding Return of Capital（ROC）」も公開しています。

ROCのメリットは「米国源泉税」にある

私がROCに注目した最大の理由が、米国源泉税の取り扱いです。

一般的な米国株の配当では、米国で10％の源泉税がかかります。

一方、ROCについては、日米租税条約上、原則として米国の10％源泉税の課税対象にならないとされています。

例えば、分配金100万円のうち50万円がROCだったと仮定します。

	通常の分配金	ROC部分
分配金	50万円	50万円
米国源泉税	▲5万円	原則なし

このように、ROC部分について米国源泉税がかからなければ、米国で差し引かれる税金を抑えられる可能性があります。

moomoo証券「米国株のROC（Return of Capital）とは何ですか」でも、ROCは原則として日米租税条約で定められた10％の米国源泉税の課税対象にならないと説明されています。

ただし、証券会社の処理によっては受取時にいったん源泉徴収され、翌年に還付されるケースもあります。

これは、毎月分配を受け取るインカムETFを長期保有する場合には、無視できないポイントだと私は考えています。

ただし、ROC＝日本の税金ゼロではない

ここは誤解しやすいところです。

ROCだから日本の20.315％の税金もかからない、という意味ではありません。

ROCで注目しているのは、あくまで米国側の源泉税の取り扱いです。

日本側の税金については、ROCの税務上の扱いなどを含めて別途考える必要があります。

したがって私は、ROCを「無税にする仕組み」とは考えていません。

米国源泉税の負担を抑えられる可能性があることで、税引後キャッシュフローを改善できる仕組みと考えています。

QIIとは？

もう一つ、私が注目したのがQII（Qualified Interest Income）です。

QIIは、一定の条件を満たす利子所得について、米国非居住者に対する米国源泉税の免除対象となる仕組みです。

そのため、米国債券ETFなどでは、分配金のうちQIIに該当する部分について、米国源泉税が免除される場合があります。

ここで大切なのは、

「債券ETFなら分配金全部がQIIになる」

わけではないということです。

QIIに該当する割合はETFや年度、分配によって変わります。

QIIは債券ETFで特に重要

QIIについて私が注目したのは、債券ETFの税引後キャッシュフローです。

例えば私が退職金運用の候補として検討しているのが、

SPHY
JPST

などの債券ETFです。

これらは株式ETFとは違い、債券から得られる利息が重要な収益源になります。

そのため、QIIの仕組みを知っておくことは、退職後のインカムを考えるうえで意味があります。

ただし、QIIの割合は固定ではありません。

「QIIだから米国源泉税がゼロ」ではなく、「QIIに該当する部分について米国源泉税が免除される」と理解するのがポイントです。

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ROCとQIIの違いを簡単に整理

	ROC	QII
意味	Return of Capital	Qualified Interest Income
主なイメージ	資本の返還として分類される分配	一定の利子所得
注目されるETF	QQQI・SPYIなど	JPSTなどの債券ETF
米国源泉税	原則として課税対象外となる扱い	該当部分が免除される場合がある
日本の税金	別途考える必要がある	別途考える必要がある

私の中では、

ROC＝株式・カバードコールETF側の税効率

QII＝債券ETF側の税効率

というイメージです。

QQQIとSPYIにROCが多い理由

ROCを理解するためには、カバードコールETFの収益構造を見る必要があります。

例えばQQQIは、NASDAQ100の構成銘柄に投資しながら、NDX指数オプションを利用してインカムを生み出しています。

SPYIも同様に、S&P500の構成銘柄に投資しながら、SPX指数オプションを利用した戦略を採用しています。

さらに、QQQIとSPYIはいずれも、売却したコールだけでなく購入したコールも組み合わせることで、株式市場の上昇局面で値上がり益を取り込む余地を持っています。

こうしたオプション戦略によって得られる収益などが、分配金の原資になります。

そして、その分配金の一部が税務上ROCとして分類されることがあります。

NEOSはSPYIについても、分配金がROCに分類される場合があり、オプションプレミアム、配当、キャピタルゲイン、利息などが分配の構成要素になり得ると説明しています。

つまり、QQQIやSPYIのROCを見るときは、

「ROCだから元本を返している」

と単純に考えるのではなく、

「このETFはどのような収益を生み出し、その分配金が税務上どのように分類されているのか」

まで見る必要があります。

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ROCの割合はどこで確認できる？

ここも重要なポイントです。

ROCの割合を確認するときは、単純にETFの分配利回りを見るのではなく、運用会社が公表している19a-1通知を確認します。

例えばNEOSのQQQI公式ページには、2024年以降の19a-1通知が掲載されています。

SPYIについてもSPYI公式ページから19a-1通知を確認できます。

NEOS自身も、現在および過去の分配金の構成を確認するために19a-1通知を参照するよう案内しています。

つまり、

「このETFはROCが多いらしい」

という情報だけで判断するのではなく、実際の分配金がどのように分類されているのかを確認することが大切です。

QIIの割合も確認する

QIIについても同じです。

債券ETFだからといって、分配金のすべてがQIIになるわけではありません。

例えばJPSTなどについては、運用会社が年度ごとにQIIの割合を公表しています。

したがって、QIIによる米国源泉税の軽減効果を考える場合も、実際に公表されているQII比率を確認する必要があります。

これは、将来の税引後利回りを計算するときにも重要なポイントです。

QII・ROCを知って、ETFの選び方が変わった

私がQIIとROCを調べる前は、ETFを選ぶときに主に、

分配利回り
基準価額の推移
経費率
分配金の安定性

を見ていました。

しかし今では、これに「税引後キャッシュフロー」を加えています。

例えば、同じ年間10％の分配金を出すETFが2本あったとしても、分配金の構成が違えば、税引後に手元に残る金額も変わる可能性があります。

退職後に毎月の生活費として使うなら、この違いは無視できません。

そこで私は、

分配利回り

だけではなく、

「何から収益を得ているのか」

「その収益がどのように分配されるのか」

「米国源泉税がどの程度かかるのか」

「最終的な手取りはいくらなのか」

まで見るようになりました。

私の退職金運用ではROCとQIIをどう活用するのか

私の場合、2032年8月の定年退職時に約3,000万円の退職金を受け取る想定で、その運用方法を検討しています。

現在の有力候補として考えているのが、次のポートフォリオです。

ETF	比率	役割	税効率で注目する点
QQQI	30％	NASDAQ100＋高インカム	ROC
SPYI	30％	S&P500＋高インカム	ROC
SPHY	30％	ハイイールド債	QIIなど
JPST	10％	短期債券・待機資金	QIIなど

このポートフォリオについては、こちらの記事で詳しく検討しています。

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ROC・QIIで注意したい3つのポイント

① ROCの割合は毎回同じではない

ROCの割合は固定ではありません。

NEOSでは、分配金について19a-1通知を公表し、直近の分配金についてROCなどの推定内訳を確認できるようにしています。

したがって、

「去年ROCが80％だったから今年も80％」

とは考えない方がいいでしょう。

② QIIの割合も変わる

QIIも同様です。

ETFや年度によってQIIの割合は変わるため、過去の数字だけを使って将来の税引後利回りを決めつけることはできません。

③ 税制は将来変わる可能性がある

ETFの税務上の取り扱いは、ETFの運用方針だけでなく、米国・日本の税制や日米租税条約などの影響も受けます。

私の場合、定年退職までまだ時間があります。

だからこそ、今の制度を前提にしながらも、定年が近づいた時点で最新情報を確認して最終判断するつもりです。

まとめ｜ETFは「利回り」ではなく「税引後」で見る

米国ETFの分配金を考えるとき、私は以前まで「何％もらえるのか」ばかりを見ていました。

しかし、退職後の生活費として分配金を使うことを考えると、それだけでは不十分です。

重要なのは、

「その分配金が何から生まれているのか」

「米国でどのように課税されるのか」

「日本でどのように課税されるのか」

「最終的にいくら手元に残るのか」

です。

その中で私が注目したのが、ROCとQIIでした。

ROCは、QQQIやSPYIなどのカバードコールETFを考えるうえで重要なポイントです。

QIIは、JPSTなどの債券ETFを考えるうえで重要なポイントになります。

どちらも「税金をゼロにする魔法の仕組み」ではありません。

しかし、米国源泉税の取り扱いを理解することで、同じ分配利回りでも税引後キャッシュフローが変わる可能性があることは、退職金運用を考える私にとって非常に重要でした。

最終的に私が目指しているのは、単純な高利回りではありません。

「定年後の生活を支えるキャッシュフローを、できるだけ効率よく、長く受け取ること」です。

そのために、これからも分配利回りだけでなく、ROC・QII・税金・基準価額・トータルリターンまで含めて、米国ETFを比較していきたいと思います。

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