資産運用

定年後の自由を手に入れるために|50代サラリーマンの資産運用計画

2026年5月25日

40代の頃、私は定年後の自由を夢見て生きてきました。

・いわゆるエッセンシャルワーカーで時間的、精神的拘束が多い
・パニック障害を患い乗物恐怖症となったが出張や全国異動が多い
・人生ラスト20年くらいは自分の時間や行動に主導権を取返したい

当時は、FIREという言葉が流行り始めた時期でした。
私の保有資産や家族人数では到底望めないFIREでしたが、
せめて定年後は、再就職することなく経済的自由を得ようと、
資産形成(NISA、iDeCoのインデックス投資)を頑張りました。

50代に入り、定年退職が現実味を帯びてきた頃。
ふとした瞬間に、こんなことを考えるようになりました。

・このまま再就職せずに退職して、生活はどうなるのか
・インデックス投資の取り崩しと年金だけで本当に足りるのか
・安定した給与無しでコロナショックのような局面に耐えられるのか

資産形成は順調に進めてきたはずなのに、なぜか、安心感はそれほど増えていない。

不安の正体は「お金の量」ではなく「資産運用の見通しが不明」なこと

つまり、

今あるお金が“生涯に渡って不安にならない十分な量があるのか”ではなく
この先も“生涯に渡って十分で安定した定期収入を得る資産運用の見通しがあるのか”

ここに確信が持てなかったのです。

資産運用計画の見積

資産運用計画を作るため、定年後の収入と支出を大まかに見積もりました。

支出見積

正確に見積もることはできないので、ひとまず概算で計上

住宅ローン15万
固定資産税(月割換算)1万
水道代1万
電気代2万
ガス代1万
所得税・住民税1万
社会保険料3万
通信料1万
食費10万
医療費2万
交通費5万
日用品2万
娯楽費3万
47万

収入見積

正確に見積もることはできないので、ひとまず概算で計上

公的年金(60歳繰上受給)22万(夫17万、妻5万)
事業所得5万
NISA定期取崩10万
退職金(+iDeCo)運用20万
57万

収支見積の総括

収入57万ー支出47万=月10万黒字、という概算結果にはなりましたが、

・金利上昇による住宅ローン増加
・税率や社会保険料の増加
・インフレ

これらによって支出が増加することは高確率で予想されるので、お金の心配で後半生の自由を妨げられないように、月収57万を確保することが資産運用計画の目標となります。

資産運用計画の策定

見積をもとに、自由な後半生を獲得するための資産運用計画を策定しました。

運用目的

定年後は再就職せず、後半生を自由に生きたい

資産形成(定年前の準備)

iDeCo積立

・上限の月2万を積立

・サラリーマン時代は所得税が高いので、iDeCoで所得控除し、還付金を積立にまわす

NISA積立

・つみたて投資枠は上限額、成長投資枠は余剰資金を積立

・旧NISA(つみたてNISA)既投資分は非課税運用期間が20年あるので、ほったらかし運用

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資産運用(定年後の運用)

退職金運用

(退職金は退職所得、運用による分配金は配当所得(個人)または事業所得(法人))

・定年退職(59歳)から日本人男性の平均寿命(81歳)まで約20年間の定期収入源

・資産成長は不要で、元本毀損しない範囲でキャッシュフローを最大化

・米国高配当株ETFをコアとしたポートフォリオを設計予定

公的年金

(雑所得)

・受給開始年齢は、平均寿命(81歳)特に健康寿命(72.5歳)までの総受給額が最大で、所得税+住民税+社会保険料が最小となる、60歳繰上受給を選択

・(マイクロ法人設立した場合)在職定時改定により受給額を毎年2万増やす

iDeCo運用

(退職所得(一括受給)または雑所得(年金受給))

・年金を繰上受給するとiDeCo継続できないため、公的年金に合わせて60歳受給

・年金受給すると同じ雑所得である公的年金と控除枠が重複するため、一括受給にして退職所得ならではの「2分の1課税」で税率を低く抑える

・受給した現金は、上記「退職金運用」の追加投資資金として活用

NISA運用

(譲渡所得または配当所得だが、非課税なので合計所得金額には含まれない)

・4%基準で定率取崩し(他の所得や支出とのバランスを考慮して決定)

・空いたNISA枠は、余剰資金再投資の最優先口座として運用(税制上有利な口座は、NISA口座>法人口座>特定口座の順)

退職金運用のポートフォリオ|元本毀損しない範囲でキャッシュフローを最大化

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支出管理

住宅ローン借換

・定年後の最大支出項目であり、さらに変動金利なので今後は返済額増加が見込まれる

・現在の住宅ローンはネット銀行等より割高で、かつ団信上乗せが0.3%もあり、子育ても終わった定年後はこんな立派な団信は不要なので、現在の銀行に利下げ交渉するか、他行へ借換を実施する

・借換するならば与信力が高いサラリーマン時代が有利

楽天経済圏

・既に楽天銀行、楽天証券を中心とした家計管理をしていることから、資産運用計画作成を機に、楽天経済圏へ移行する

・特にスマホ(携帯電話)は、20歳にムーバ(2G )を購入して以来、ずっとドコモユーザーでしたが、ここ数年のパケ詰まりは我慢の限界に達したので、基地局や電波資源等に不安のある楽天モバイルに移行する心理的ハードルはほぼゼロになってしまった

マイクロ法人

・妻が数年前に会社を退職して自宅ワークでブログ等を始めたことと、私が定年退職後は再就職せず一人会社でも作ろうかなと思っていたことが重なり、妻の事業を法人化(収益が小さいのでマイクロ法人になりそう)することになった

・せっかくの「法人」、定年後の退職金運用も法人事業としてやることで、様々な支出管理上の効果があるのではないかと検討中

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今後の予定

資産運用計画のアクションアイテムとして列挙した事項等について、

まずは定年前の準備状況、

いずれは定年後の運用状況を、

このブログで逐次お伝えしていこうと思います。

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